特定技能
特定技能についてのご説明です
2019年4月より、新たな在留資格「特定技能」が開始しました。
特定技能の創設
特定技能は、新たな外国人材の受け入れのために、以下の概要の下で導入されました。
- 中小企業・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化への対応 一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるため、就労を目的とした新たな在留資格を創設(→ 特定技能)
- 出入国管理及び難民認定法を改正し、政府の基本方針を定めるとともに、業種別の受け入れ方針を策定
- 求める技能水準は受け入れ業種ごとに定め、日本語能力水準も、業務上必要な水準を考慮して、受け入れ業 種ごとに定める
- 政府の在留管理体制を強化するとともに、受け入れ企業又は登録支援機関(業界団体等)による生活ガイダ ンス、相談対応、日本語習得支援等を実施
- 在留期間の上限は通算5年とし、家族の帯同は基本的に認めないが、滞在中に高い専門性を有すると認めら れた者について、在留期間の上限がなく、家族帯同を認める在留資格への移行措置を整備する方針
在留資格について
特定技能1号
特定産業分野に属する相当程度の知識、又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
在留期間
1年、6ヶ月、又は4ヶ月ごとの更新、通算で上限5年までの滞在が可能
技能水準
試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
日本語能力水準
生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）
家族の帯同
基本的には認めない
受け入れ機関又は登録支援機関による支援
対象
特定産業分野
介護・ビルクリーニング・素形材産業・ 電気、電子情報関連産業・建設・造船、舶用工業・自動車産業・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造
特定技能2号
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
在留期間
3年、1年又は6ヶ月ごとの更新
技能水準
試験等で確認
日本語能力水準
試験等での確認は不要
家族の帯同
要件を満たせば可能(配偶者、子)
受入れ機関又は登録支援機関による支援
対象外
在留資格の比較
特定技能についての資料
外国人技能実習制度について | 法務省
新たな外国人材の受け入れ及び共生社会実現に向けた取り組み | 出入国在留管理庁